オフィスの不用品でお困りの方は必見！この記事では、オフィスの不用品回収や買い取りの方法について徹底解説します。法人が事業活動に伴って出す廃棄物は一般家庭と不用品回収のルールが異なり、違反するとさまざまなリスクにつながります。正しい処分方法を把握したうえで、快適なオフィスをつくりましょう。
オフィスの不用品回収は要注意！処分方法を間違えたときのリスク
最初に、オフィスの不用品回収における注意点について解説します。事業活動で生じた廃棄物の処分方法を間違えると、以下のようなリスクにつながります。
- 行政処分や罰金
- 社会的な信頼の失墜
- 不法投棄の対応の手間
法人には産業廃棄物処理法の規制があり、違反すると行政処分や罰金を受ける可能性があります。
意図せずとも不法投棄に関与してしまえば、企業のブランド失墜に直結しかねません。
万が一依頼先の廃棄物処理業者が不法投棄をすれば、「排出事業者責任」から依頼した企業（排出事業者）も対応する必要があります。
オフィスの廃棄物2種類
オフィスから出る廃棄物は、大きくわけて「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2種類があります。
- 産業廃棄物： 法で定められた20種類の廃棄物（例：廃プラスチック類、金属くず、廃油、OA機器など）
- 事業系一般廃棄物： 産業廃棄物以外の廃棄物（例：紙くず、繊維くず、給湯室の生ゴミなど）
※プラスチック製の弁当容器などは「産業廃棄物」になるケースが一般的ですので、自治体のルールを必ず確認しましょう。
種類ごとに自治体のルールや、許可を持つ業者への委託が義務付けられています。「紙やプラスチック」といった小さなものでも、その種類や事業の内容によって分類が異なるため、必ず地域の自治体のルールを確認し、分別・処分しましょう。
オフィスの不用品の処分方法
ここでは、オフィスの不用品の処分方法について3つ解説します。ニーズに応じた方法を選びましょう。
産業廃棄物処理業者に依頼する
オフィスの不用品を産業廃棄物として処分する場合、許可を得ている信頼性の高い産業廃棄物処理業者に依頼しましょう。
産業廃棄物処理業者のコストは、4トントラック1台につき10～20万円が相場です。
ただし、トラック数やトラックの大きさ、作業人数などによって料金は異なります。依頼前に見積書をもらうように注意しましょう。
産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは、廃棄物が適切に処理されたかを確認するための書類で、排出事業者（依頼主）に交付・管理の義務があります。
マニフェストを運用しないと法律違反となるので、必ず発行し、処理終了の報告を確認しましょう。
リサイクルショップに依頼する
処分費用を節約したい、少しでも現金化したいという場合、リサイクルショップの活用がおすすめです。
オフィス家具の買取ができるリサイクルショップを活用すれば、デスクやチェアなどが数百円～数千円で売れる可能性があります。
少しでも高く売るためには、事前に掃除をして状態を良くしておきましょう。
また、買取価格だけでなく手数料や出張費などもチェックし、手元に残る金額が多い業者を選ぶことをおすすめします。
不用品回収業者に、買取と処分を一括で依頼する
「買取できるものは売りたいが、ゴミもまとめて処分したい」という場合は、不用品回収業者への依頼が便利です。
ただし、廃棄物の処分（運搬含む）には「産業廃棄物収集運搬業許可」、買取には「古物商許可」が必要です。
無許可の業者に依頼すると不法投棄などのトラブルに巻き込まれる可能性があるため、必ず両方の許可を持っているか、もしくは提携しているかを確認しましょう。
オフィスの不用品を処分するときの注意点
オフィスの不用品を処分する際、以下の3点に注意しましょう。
思わぬトラブルに発展する前に、事前に把握することが大切です。
許可を得ている業者を選ぶ
オフィスの不用品回収を業者に委託する場合、許可を得ている業者を選びましょう。
廃棄物処理法では、業者だけでなく依頼主にも責任がある「排出事業者責任」が定められています。
自社がトラブルに巻き込まれないように、依頼先が許可を得ているか事前に確認してください。
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページの「処理業許可情報検索」の「許可番号」で検索すれば、業者の実態を確認できます。
情報漏洩の対策をする
パソコンや電話機、コピー機などのオフィス用品には、さまざまな機密情報が登録されています。
そのまま処分すると、顧客情報や取引先などが漏れてしまう可能性もゼロではありません。
情報漏洩は顧客や取引先への迷惑となり、企業の信頼を失ってしまう重大な事態です。
OA機器のデータ消去はもちろん、書類についてもシュレッダーにかけるか、溶解処理（溶かしてリサイクルする処理）を行うなどして、情報を判読できない状態にしましょう。
自社での情報初期化が難しい場合は、情報漏洩に対応可能な業者を選ぶことをおすすめします。
複数の業者を照らし合わせたうえで検討する
オフィスの不用品回収の業者は複数あり、それぞれコストやメリットなどが異なります。
1社で決めず、複数の業者を照らし合わせて検討することをおすすめします。
企業によって見積もり方法が異なるため、料金相場を把握できるというメリットがあります。
コストや依頼内容に納得したうえで、業者を選びましょう。
オフィスの不用品を減らす方法
オフィスの不用品回収・買取は手間がかかるので、不用品自体を出さないことが大切です。ここではオフィスの不用品を減らす方法について3つ紹介します。
ペーパーレス化を図る
オフィスから出る不用品として、紙は大きな割合を占めます。1枚の紙が大した量でなくとも、数百枚・数千枚ともなると、処分が大変になります。量が多くなると、情報漏洩のリスクも高まります。
日頃からペーパーレスを心がけ、紙類の不用品を減らしましょう。無駄な印刷をなくしたり、デジタル書類に移行したりするなど、さまざま対策が挙げられます。
レンタル・リースを利用する
レンタルやリースなどを利用すると、契約終了時に業者に備品を引き取ってもらえます。自社で処分する必要がなくなるので、不用品回収の手間がかかりません。
コピー機などのOA機器のリースサービスを活用すれば、メンテナンスも一任できます。
オフィスでレンタルできる備品として、以下のようなものが挙げられます。
- デスク・チェア
- ロッカー
- 本棚
- パソコン
- 掃除用品
- ホワイトボード
家具だけでなく日用品まで幅広く取り扱う業者を利用すれば、不用品回収の手間を大きく削減できます。
レンタル費用と処分の手間を照らし合わせて、うまく活用しましょう。
従業員が使い捨て用品を使わない環境をつくる
オフィスの中に使い捨て用品が多いと、自然と廃棄物が増えてしまいます。
自動販売機があれば、ペットボトルや缶ゴミが増えます。必要以上にコピー用紙を用意していると、無駄遣いの原因となります。
従業員にマイボトル持参を促したり、コピー用紙の節約を呼びかけたりすると、廃棄物の削減につながります。
オフィスの不用品回収のメリット
最後に、オフィスの不用品回収によるメリットについて2つ紹介します。以下のようなメリットのために、オフィスに眠っている不用品を処分してみてください。
オフィスの快適な環境をつくれる
オフィスに不用品があると、スペースが狭くなり、見た目も悪くなります。不用品がなくなることですっきりとしたオフィスとなり、作業効率もアップします。
また、整理整頓されたオフィスはキレイに使おうとする意識も高まるので、美しいスペースが長続きしやすいというメリットも期待できます。
企業の社会的な責任を果たせる
昨今、企業は利益追求以外に求められることが増えています。
そのなかのひとつが「環境保護活動」で、オフィスの廃棄物や不用品を減らすことは企業の責務として強く求められています。
不用品を減らすことは、企業のイメージアップにつながります。
反対に、廃棄物が多く環境保護に反するような活動をしていると、企業そのもののイメージが悪くなります。
社会的な責任を果たす点で、不用品を減らし、適切に処分することは大切です。
まとめ
この記事では、オフィスの不用品回収や買取の方法について徹底解説しました。
オフィスから出る廃棄物には「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」があり、それぞれ適切に処分しなければ行政処分や罰金の対象になります。
委託先が不法投棄をした場合でも、依頼主にも責任がある点に注意しましょう。
思わぬトラブルを避けるためにも、委託先を選ぶ際は「許可を得ているか」「産業廃棄物管理票（マニフェスト）の運用に対応しているか」などをチェックすることをおすすめします。
そもそもオフィス不用品を減らす対策をすると、回収や処分の手間が省けます。ペーパーレスやレンタル・リースなどを取り入れて、廃棄物が出ない環境を整えましょう。快適なオフィス環境は、作業効率の向上にもつながります。
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